2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
今回もいろいろ法案が束ねられております。国会でもいろいろと議論になりましたけれども、やはり議員の議決というのは一回で自分の意思を表示しなければならなくて、いろんな法案が束ねられていると、全てにおける意思表示ができないということをほかの方々も指摘されていらっしゃいます。
今回もいろいろ法案が束ねられております。国会でもいろいろと議論になりましたけれども、やはり議員の議決というのは一回で自分の意思を表示しなければならなくて、いろんな法案が束ねられていると、全てにおける意思表示ができないということをほかの方々も指摘されていらっしゃいます。
今委員から、るるその昭和五十八の改正当時のその審査の過程についての御説明があったと理解しておりますが、それは一般論で申し上げても、いろいろ法案を検討する過程では様々な案が検討されるというのは、それはあり得るんだろうと思っております。
過去もいろいろ、法案提出のときに束ね過ぎじゃないかというふうな議論もありましたけれども、今回そういった四つの法律が一つに束ねられて提出されている、その理由、背景をしっかり我々としても理解しておく必要があるというふうに思っておりますので、その辺の理由についてまずはお伺いしたいと思います。
今回、いろいろ法案を見ていて、一番問題だなと思ったのは、理事長なり理事会が暴走をしている、特に理事長が暴走している場合に、その暴走をとめる手だてがやはり不十分だなと。特に、理事長を解任するような規定というのが法定化されていないんですよね。
○国務大臣（加藤勝信君） 参議院の厚生労働委員会でも具体的な御指摘と同時に御提案も頂戴をしているわけでありまして、その中では、答弁の中でも、最終的には省令等々で定めるということで、労政審での議論ということにはなりますけれども、そこにおける私どもの考え方も述べさせていただいてきたところでございますので、そういった意味では、こちらにおいていろいろ御議論いただいて、それが、このいろいろ法案の、これから成立
まず、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、きらりと光る地方大学づくりのことについてお聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、これ、初め、制度、その概要ですとかいろいろ法案の文面等で見たときに、これは産学官連携の取組なんだなということは分かったわけでありますけれども、率直に申しますと、産学官連携というのはこれまでも結構やられてきたんじゃないかというようなことを思った次第です
○麻生国務大臣 御指摘をいただきましたけれども、財務金融委員会、この委員会におきます私の冒頭挨拶というものは、これは委員会での審議に当たって、いろいろ法案を審議していただく前の前提として、例えば日本経済の現状とか、また財政政策とか金融行政等々に関する私の考えの一端を申し述べるというのが所信表明だと思っておりますので。
いろいろ法案の中身を見させていただきますと、現時点でもこういった機関が、違う仕事をしていますけれども、費用負担調整機関というものがあります。請求書が来て電力会社にお金を払うときに、賦課金が幾らというふうに書かれていますが、それを電力会社から納付されて、それをまた電力会社に交付するというような役割を果たしているわけです。
いろいろ法案も多いし、問題もたくさんあるので、お尋ねしたいことはたくさんあっておるんですけれども、今日は一つ、やはり一番大きなこの集団的安全保障、存立危機事態……（発言する者あり）失礼しました、集団的自衛権の問題についてお尋ねします。
お互いに自国のためにいろいろ法案を決めていくのは当然ですが、以前にも外交に勝利なしという話をしましたが、自国に国民が生き、相手の国民もいるわけですから、お互いに考えてあげなければならない、相手をどう見るかだけではなく、相手にどう見えるか、外交に重要な要素だと思います。対話を大事にすることで、妥協案やあるいは代替案、考えられる可能性も十分あると思います。
○大門実紀史君 もう一つ、徴税現場の負担の問題ですけれど、いろいろ法案がもっと明らかになってこないとちょっと余りリアリティーがないかも分かりませんが、いずれにせよ、徴税の現場では、負担が減る方向じゃなくてやっぱり増える方向かなと思いますが、その点いかがですか。
私も、いろいろ法案の審議等々あるいは自分で賛否の態度決定をするときに、いつも基軸に置いている考え方があります。自分ならどうかという物差しであります。例えば何か事業の賛否を考えるときは、税金ではなく自腹を切るとして本当にこの事業をやりたいと思えるかどうか、あるいは制度であれば、自分ないしは家族であってもこの制度を使いたいと思えるかどうか、こういった物差しを大事にしているところであります。
いろいろ法案の違いがありましたので、やや大臣と激し目のやりとりもいたしましたけれども、きょうは最後でございますので、少し、できるだけ、お互いに折り合えるところはどこなのか、一致できるところはどこなのか、そんなことも含めて議論をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私どもは法案を提出しておりますので、吉田提出者の方にお伺いしたいと思います。
そういう意味では、いろいろ、法案がたくさん入っておりますので、まだ問題と思われる部分もありますので、十分な審議をして、施行まで準備を進めていっていただければいいかなというふうに思います。 以上です。
ただ、これいろいろ法案を見ておりますと、大変、ぱっと読む限りでは非常にややこしいという感じを持たざるを得ません。
したがいまして、金融庁としては、この審議会の答申を踏まえて、必要な対応を検討した上で、与党等々といろいろ法案を調整して、政府として閣議決定をし、提出するのが通例なのですが、今般の見直しは、法案提出に至ります政府の検討過程において、十年は長い等々いろいろ与党における御意見がありましたので、そういった改正の趣旨を維持しつつ、若干の見直しを行ったものでありまして、金融審議会の答申が不適当だというように考えているわけではないということだと
そういったことで、現行の法の前提としては二十五種増加していこうということになったわけですが、今回いろいろ法案の改正作業を行っていく上でいろいろ検討いたしまして、これは是非とも罰則の強化というのは一日も早くやっていかなきゃならないというふうに思うわけですけれども、そういったことをやることを通じて……（発言する者あり）
○麻生国務大臣 生活困窮者に関する御質問なんですが、これに取り組むのは、これはもう政府全体の一番大きな課題なんだと存じますし、現在、厚生労働省で、新しい制度について、いろいろ法案化を検討しておられると伺っております。
政府としての考えは、一応十分だけれども、この後いろいろ法案修正の話も進んでいるようにお聞きしておりますので、端的に言って、ちょっと不十分だと私は思います。
新しく、子ども・子育て新システムを採用するということでいろいろ法案が提出をされているわけでありますけれども、子ども・子育て支援については、今お話がありましたように、保育所に入れたくてもなかなか入れない人がたくさんおられる、あるいはまた、質の高い幼児期での教育、保育というものを一体的に提供すべきだ、こういうこと、あるいはまた、地域の子育て支援の充実ということで、今いろいろと御提案をされております。